日本経営システム学会 ニューノーマル研究部会

□2022年度第10回(通算第16回会合) ニューノーマル研究部会(AI-DX分科会)

【ニューノーマル研究部会(AI-DX分科会)の開催について】

1.日  時:2023年1月21日(土)14時00分~15時30分

2.開催方法:Zoomを用いて開催

3.講演タイトル:「東京大学メタバース工学部の取り組みについて」

4.講師:石原 直、東京大学名誉教授・メタバース工学部事務局長

5.講演内容:本講演では東京大学「メタバース工学部」の取り組みを紹介します。
  近年、東京大学工学系研究科は重点施策として社会連携の強化を取り上げてきました。ここに来
 て産業界(企業60社)や教育現場(高校20校)との交流を通して、「DX人材の大幅な不足」や
 「ダイバーシティ&インクルージョン推進」を重要課題と認識し、メタバース工学部を構想するに
 至りました。メタバース工学部は、(1)中高生・保護者を主な対象とするジュニア工学教育プロ
 グラム(略称:ジュニア講座)、(2)社会人・学生を主な対象とするリスキリング工学教育プロ
 グラム(略称:リスキリング講座)、および(3)中高生・工学部生を主な対象とする工学キャリ
 ア総合情報サイトの構築・運用という3つの教育活動から構成されます。本講演では、本構想に基
 づいて構築し始動した「東京大学メタバース工学部」の内容と現在の活動状況について受講者等の
 反響も含めて報告します。

6.講師略歴:1973年3月東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻修了、同年4月日本電信電話
 公社(現NTT)電気通信研究所入社。1975年より半導体リソグラフ技術の研究に従事、主任/主幹
 研究員、加工技術部長など。1995年よりNTT技術企画部長、電気通信技術・政策を担当。1999年
 よりNTT物性科学基礎研究所長、ナノサイエンス、量子技術の研究を推進。2005年より東京大学
 教授、工学系研究科機械工学専攻・ナノメカニクス研究室。2013年より東京大学名誉教授、工学
 系研究科の運営支援を担当。

7.参加方法:以下のURLから出席可否の登録をお願いしております。
 https://forms.gle/zqwGcKAE4BjgwH7A6
 参加登録者には後ほどZOOM招待状をお送りします。
 ※ご不明な点がございましたらご連絡ください。また今後会合のお知らせを希望されない方は
 下記までご連絡ください。
 三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp

□2022年度第9回(通算第15回会合) ニューノーマル研究部会(知的財産権分科会)

【ニューノーマル研究部会(知的財産権分科会)の開催について】

1.日  時:2022年12月24日(土)14時00分~15時30分

2.開催方法:Zoomを用いて開催

3.講演タイトル:「メタバースと知的財産を巡る問題(商標・ブランドを中心に)」

4.講師:後藤未来様, アンダーソン・毛利・友常法律事務所(弁護士・ニューヨーク州弁護士)

5.講演内容:近時、メタバース・デジタル空間への社会的関心が急速な高まりを見せ、ブロックチェ
 ーンを活用したweb3時代の到来とともに、そこで生まれる様々なビジネスの可能性が世界的に注目
 を集めています。このようなメタバース・デジタル空間を巡っては、従来には見られなかった様々
 な知的財産に関わる問題が生じます。本講演では、米国での最近の訴訟事件(MetaBirkns事件)を
 題材にしつつ、メタバースと商標・ブランドを巡る法的問題を中心に概説します。

6.講師略歴:アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理
 学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー(IT、データ、エレクトロニク
 ス、ヘルスケア等)、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB
 Asia Super 50 TMT Lawyers(2021、2022)、Chambers Global(IP分野)ほか選出多数。
 AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
 https://www.amt-law.com/professionals/profile/MIG

7.参加方法:以下のURLから出席可否の登録をお願いしております。
 https://forms.gle/xfKD47TjzSJ4iNbE7
 参加登録者には後ほどZOOM招待状をお送りします。
 ※ご不明な点がございましたらご連絡ください。また今後会合のお知らせを希望されない方は
 下記までご連絡ください。
 三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp

□2022年度第8回(通算第14回会合) ニューノーマル研究部会(政策分科会)

【ニューノーマル研究部会(政策分科会)の開催について】

1.日  時:2022年11月12日(土)14時00分~15時30分

2.開催方法:Zoomを用いて開催

3.講演タイトル:「研究不正をめぐる現状と課題」

4.講師:中村征樹 (大阪大学全学教育推進機構教授)

5.講演内容:2014年に文部科学省の研究不正への対応等に関するガイドラインが改定され、研究倫理
 教育の実施をはじめ、研究公正の推進にむけた取り組みが国内の研究機関で広く普及してきました。
 にもかかわらず、この数年だけでも、日本を代表する大学や研究拠点でも少なからぬ不正事案が
 繰り返し報告されています。また、特定不正行為といわれる捏造、改ざん、盗用のほか、近年では
 二重投稿や不適切なオーサーシップが不正事案として問題になる事例も増えています。報告者はこ
 れまで、文部科学省のガイドラインの改定や、日本学術振興会等の研究倫理教材の作成、さまざま
 な大学の研究不正調査等にかかわってきました。講演ではそれらの経験を踏まえ、近年の研究不正
 をめぐる現状や動向、その課題について話題提供を行います。また、二重投稿や不適切なオーサー
 シップについては、研究不正として扱われる事例が増えている一方で、具体的にどのような行為を
 二重投稿とみなすかなど、具体的な判断基準が研究分野によって異なるなど、その基準はかならず
 しも明確ではありません。具体的な指針を提示している学協会もあるものの、そのような学協会は
 いまだ一部にとどまっている状況にあります。そのような現状を打開するため、講演者が現在取り
 組んでいる研究プロジェクトの内容についても紹介し、参加者のみなさんと意見交換を行えればと
 思っています。

6.講師略歴:1993年東京大学教養学部理科一類入学。東京大学教養学部、東京大学大学院総合文化
 研究科修士課程を経て、同工学系研究科博士課程修了。博士(学術)。東京大学大学院工学系研究
 科助手、文部科学省科学技術政策研究所研究官、大阪大学大学教育実践センター准教授等を経て、
 2021年より大阪大学全学教育推進機構教授。専門は科学技術史・科学技術社会論。研究公正関連
 では、一般財団法人公正研究推進協会理事、文部科学省公正な研究活動の推進に関する有識者会
 議委員、日本学術振興会研究公正アドバイザーなどをつとめる。文部科学省「研究活動における
 不正行為への対応等に関するガイドライン」の策定に委員として関与したほか、日本学術振興会
 やAPRINによる研究倫理教材の作成にも携わる。また、サイエンスカフェやシチズンサイエンス
 など、市民が科学技術に関与する仕組みづくりにも取り組んできた。共著に『科学の健全な発展
 のために―誠実な科学者の心得―』(丸善出版、2015年)、『ポスト3・11の科学と政治』(ナ
 カニシヤ出版、2013年)、『ドーナツを穴だけ残して食べる方法』(大阪大学出版会、2014年
 [日経ビジネス人文庫、2019年])、『阪神都市圏の研究』(ナカニシヤ出版、2022年)ほか。

7.参加方法:以下のURLから出席可否の登録をお願いしております。
 https://forms.gle/Yk9gisgj5H9H3SgK9
 参加登録者には後ほどZOOM招待状をお送りします。
 ※ご不明な点がございましたらご連絡ください。また今後会合のお知らせを希望されない方は
 下記までご連絡ください。
 三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp

□2022年度第7回(通算第13回会合) ニューノーマル研究部会(政策分科会)

【ニューノーマル研究部会(政策分科会)の開催について】

1.日  時:2022年10月8日(土)14時00分~15時30分

2.開催方法:Zoomを用いて開催

3.講演タイトル:「バングラデシュの製薬産業の動向:LDCからの卒業と物質特許導入の影響」

4.講師:S. M. Abdur Rahman (ダッカ大学薬学部教授)

5.講演内容:バングラデシュは後発開発途上国(LDC)の1か国であるが、LDCとして例外的に“つよい”
 医薬品産業を持つ。バングラデシュは世界貿易機構(WTO)の加盟国であるが、LDCであるため、
 「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)」がWTOの全加盟国に求めているTRIPS
 準拠の強い特許(物質特許)を医薬品分野に導入することを猶予されている。そのためほかの国
 では物質特許に守られている先発医薬品も、バングラデシュではコピーして製造し、「ジェネ
 リック医薬品」として販売することが認められている。これを1つの理由としてバングラデシュの
 製薬産業は高い成長率を達成してきた。この医薬品産業の急成長もあり、バングラデシュ経済は
 足元急速に成長を遂げ、既に国連が定めているLDCの卒業要件を満たし、2026年にもLDCからの
 卒業が見込まれている。LDCからの卒業はバングラデシュにとって名誉なことであるが、卒業と
 同時にLDCゆえに享受している様々な優遇措置も失うことになる。本講演では、LDCからの卒業が
 バングラデシュの製薬産業へ与える影響を各種データを使って分析する。
  Bangladesh is categorized to Least Developed Country (LDC). Unusual as an LDC,
 Bangladeshhas a strong pharmaceutical industry. Because of its LDC status, Bangladesh
 has been enjoying several preferential treatments. For instance, the WTO Agreement on
 Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights (TRIPS) , the most comprehensive
 multilateral agreement on intellectual property (IP), provides an extended transition
 period for LDCs until 2034. TRIPS also offers a special exemption for introduction of
 TRIPS compatible IPR system for LDCs. Now the country faces a new challenge: Partly
 due to the country’s strong pharmaceutical industry, Bangladesh was decided to graduate
 from LDC in 2026. Once Bangladesh graduates from LDC and becomes a developing
 country, Bangladesh will lose these preferential treatments. The country will require to
 introduce a TRIPS compatible patent law. Bangladesh has been busily preparing to be
 a developing country. As part of its efforts, Bangladesh in April 2022 revised its
 patent law and enacted a new patent law, Patent Law 2022. This speech will examine
 what kinds of impacts Bangladesh would sustain from graduation from LDC, and discuss
 future prospects of Bangladesh after graduation.

6.講師略歴:Dr. Abdur Rahmanは大阪大学の薬学研究科より博士(薬学)を取得し、JSTポスドク・
 フェロー、JSPSフェローを経て2008年にバングラデッシュに帰国した。その後ダッカ大学薬学部
 准教授を経て2012年に教授となった。2017年から2022年までは薬学部長を務め、現在はダッカ大学
 の薬学部の教授兼臨床薬学及び薬理学研究科のチェアマンを務めている。
 Dr. S. M. Abdur Rahman is Professor & Chairman of Department of Clinical Pharmacy and
 Pharmacology, University of Dhaka. He earned Ph. D. degree in Molecular Pharmaceutical
 Sciences from Osaka University, Japan. He was awarded Japan Science and Technology
 Agency (JST) post-doctoral fellowship and Japan Society of Promotion of Science (JSPS)
 fellowships in 2002 and 2004 respectively. He returned back to Bangladesh in February
 2008, and was promoted to Associate Professor. Dr. A. Rahman was promoted to full
 professor in 2012. Dr. Rahman served as the Dean of the Faculty of Pharmacy from
 January 2017 to January 2022.

7.参加方法:以下のURLから出席可否の登録をお願いしております。
 https://forms.gle/TNa6doMfr5NCgJ817
 参加登録者には後ほどZOOM招待状をお送りします。(登録締め切り10月6日)
 ※ご不明な点がございましたらご連絡ください。
 三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp

□2022年度第6回(通算第12回会合) ニューノーマル研究部会(知的財産分科会)

【ニューノーマル研究部会(知的財産分科会)の開催について】

1.日  時:2022年9月17日(土)14時00分~15時30分

2.開催方法:Zoomを用いて開催

3.講演タイトル:「ASEANにおける知的財産制度の動向」

4.講師:黒瀬雅志、弁理士 黒瀬IPマネジメント代表

5.講演内容:AECの発足、CPTPP、RCEPの発効などによりASEAN域内の経済活動がより拡大している。
 またASEANで進行するデジタル革命は、ITを活用した多くのスタートアップを生み出し、さらに
 シンガポール、インドネシアなどでは日本を上回る勢いでユニコーンを誕生させている。その一方
 でタイ、マレーシアなどでは中進国の罠の問題が課題となっており、自律的なイノベーションの
 重要性が認識されている。温度差はあるが、ASEAN主要6ヵ国は知的財産制度(とりわけ特許制度)
 の整備・強化に動き始めた。さらにACFTA(ASEANー中国自由貿易協定)発効以降活発化した、中国
 ASEAN投資はRCEPを機にさらに拡大しており、この動きに呼応して中国とASEAN各国との知的財産
 協力関係も進展している。本講演では、ASEANにおいて大きな存在感を示していた日本が、従来型の
 ビジネスモデルの変革を迫られていることを知的財産の視点でお話しします。

6.講師略歴:1977年弁理士登録。中国をはじめアジア各国の知的財産庁、裁判所、行政機関などを訪問
 し、知的財産制度の運用の現状を把握すると共に、アジア諸国における知的財産紛争に関し日本企業
 への法的アドバイスを行っている。現在、一橋大学大学院法学研究科(ビジネスロー専攻)で非常勤
 講師を務めると共に、日本ライセンス協会(LES)監事、アジア弁理士協会(APAA)国際理事、日本
 弁理士会・国際活動センター委員などを担当している。主な著書として「アジア知的財産戦略」
 (ダイヤモンド社)、「はじめての海外模倣対策ハンドブック」(JETRO)、「アジア諸国の知的
 財産制度」(共著:青林書院)、「中国知的財産権判例評釈」(共著:日本機械輸出組合)、
 「ロシア知的財産制度と実務」(編著:経済産業調査会)などがある。

7.参加方法:以下のURLから出席可否の登録をお願いしております。
 https://forms.gle/7zEKUMaesFJuCUFQA
 参加登録者には後ほどZOOM招待状をお送りします。
 ※ご不明な点がございましたらご連絡ください。
 三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp

□2022年度第5回(通算第11回会合) ニューノーマル研究部会(政策分科会)

【ニューノーマル研究部会(政策分科会)の開催について】

1.日  時:2022年8月22日(月)18時30分~20時

2.開催方法:Zoomを用いて開催

3.講演タイトル:「主要国における気候変動政策の動向と我が国への示唆」

4.講師:清水透先生, (一財) 日本エネルギー経済研究所・環境ユニット 気候変動
 グループ 主任研究員

5.講演内容:本講演では、2050年カーボンニュートラルに向けた主要国(EU、英、仏、独、米、中)
 の気候変動政策の動向と課題について報告します。各国は2050年までの長期的なシナリオを検討し、
 その中で具体的な政策やエネルギーミックスに関する分析を進めています。同時に、2030年までの
 排出削減目標を設定し、炭素税や排出権取引、再生可能エネルギー促進制度、エネルギー効率向上
 といった気候変動政策に取組んでおり、これらの概要と実際の進捗状況や課題について報告します。
 また、国内においても2050年カーボンニュートラルに向け、2030年の排出削減目標が引き上げられた
 ことを受けた政策議論が活発化しています。一方で、ロシアからのエネルギー供給が途絶する可能性
 が顕在化しており、エネルギー安全保障の面での検討も欠かせません。本報告では、こうした動向に
 ついて整理し、今後の方向性や課題について報告します。

6.講師略歴:2010年3月麗澤大学大学院国際経済研究科経済・政策管理専攻修了(経済学博士)、同年
 4月財団法人日本エネルギー経済研究所入所、地球環境ユニット気候変動政策グループ研究員、
 2017年環境ユニット気候変動グループ主任研究員。国内外の炭素税や排出権取引等のカーボンプライ
 シングに関する調査・動向分析、2050年カーボンニュートラルに向けた各国シナリオの比較、中国
 ・インド・サウジアラビア・南アフリカ等の途上国での政策支援、機器のエネルギー効率向上に関
 する国際会議への参加等、国内外のエネルギー気候変動関連の調査研究に従事。

7.参加方法:以下のURLから出席可否の登録をお願いしております。
 https://forms.gle/eQFCvtdaLEncFJkn7
 参加登録者には後ほどZOOM招待状をお送りします。
 ※ご不明な点がございましたらご連絡ください。
 三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp

□2022年度第4回(通算第10回会合) ニューノーマル研究部会(ビジネスモデル分科会)

【ニューノーマル研究部会(ビジネスモデル分科会)の開催について】

1.日  時:2022年7月16日(土) 14:00~

2.開催方法:Zoomを用いて開催

3.講演タイトル:「海外子会社における不正会計事例の分析
          ~グループガバナンス及び内部統制の視点から~」

4.講師:石島 隆先生(法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授)

5.講演内容:我が国においては、財務報告の信頼性を確保するために金融商品取引法において、経営者が
 財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価して内部統制報告書を作成し、公認会計士等が当該
 報告書の監査を行う「内部統制報告制度」が適用されているほか、財務諸表監査の領域においても
 「監査における不正リスク対応基準」が制定・適用され、不正会計防止への対策が取られている。
 しかしながら、本社からのコントロールが効きにくい環境となりがちな海外子会社における不正会計
 事例は後を絶たない。そこで、本発表では、不正会計発覚に伴って東京証券取引所に提出された改善
 報告書等に記載されている再発防止のための改善策をグループガバナンスと内部統制の視点から分析
 することにより、我が国の企業がグローバル展開するに際して、企業グループ全体の組織体制、人的
 資源管理、リスク管理、モニタリング活動などにどのように取り組むべきかについての留意点を整理
 する。

6.講師略歴:
 1979年に公認会計士第2次試験合格(1983年 公認会計士登録)、1979年監査法人サンワ東京丸の内
 事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所、 1986年株式会社オービックビジネスコンサルタント
 入社・教育事業部主任、1988年センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所、1998年
 同代表社員就任、2003年大阪成蹊大学現代経営情報学部(現経営学部)助教授就任、2006年法政大学
 大学院イノベーション・マネジメント研究科客員教授就任、2007年同教授就任(現任)。2008年博士
 (創造都市,大阪市立大学)。2019年システム監査学会会長就任。

7.参加方法:以下のURLから出席可否の登録をお願いしております。
 https://forms.gle/VUNzYcQnTrjKFxk6A
 参加登録者には後ほどZOOM招待状をお送りします。
 ※ご不明な点がございましたらご連絡ください。
 三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp

□2022年度第3回(第9回会合) ニューノーマル研究部会(AI-DX分科会)

【ニューノーマル研究部会(AI-DX分科会)の開催について】

1.日  時:2022年6月18日(土) 14:00~

2.開催方法:Zoomを用いて開催

3.講演タイトル:「北海道・道の駅を中心としたデジタル化計画と大学の取り組み」

4.講師:藤井 享先生(国立大学法人 北見工業大学教授)

5.講演内容:北海道は、長期間に渡って深刻なデフレ状況が続いていることから、札幌経済圏への極端
 な人口集中と地方の過疎化、労働生産性の低さ、地域間の経済格差、総人口の減少、財政基盤の弱体化
 等が懸念されている。これに加え、コロナ禍における第3次産業の停滞等、今後も持続的な経済成長が
 困難な状況に直面している。以上のことを鑑み、本学(北見工業大学)では、これらの状況を乗り越え
 るための貢献すべき施策として、北海道のイノベーションに資する研究と教育を展開している。その
 具体的な取組みが、IoTデジタル技術の利活用によるアフターコロナ・ニューノーマル(令和)時代の
 地域発ベンチャー企業の創生に向けた地域型プラットフォームの構築等であり、産学官連携により推進
 中である。本発表では、これらの取り組みの他、現在推進中の「北海道ホスピタリティ・イノベーション
 戦略」の概要とその推進状況について報告する。

6.講師略歴:
 【現職】北見工業大学教授(社会連携推進センター長・知的財産センター長・工学部地域国際系長)
 【学歴】中央大学大学院総合政策研究科総合政策専攻博士後期課程修了 博士(学術)
 【職歴】1990年株式会社日立製作所入社、法人営業、営業企画、マーケティング、CS推進、営業教育
  関連業務に従事(2019年12月退社)。2013年群馬大学研究・産学連携戦略推進機構客員教授(2015年迄)。
 【社会活動】日本ホスピタリティ・マネジメント学会会長・北海道支部長、横幹連合理事・産学連携
  委員長、横幹技術協議会副会長、国際戦略経営研究学会理事、日本情報経営学会理事、地域デザイ
  学会特命担当理事
 【専門領域】戦略的協創イノベーション・技術経営・サービスイノベーション・産学連携

7.参加方法:以下のURLから出席可否の登録をお願いしております。
 https://forms.gle/VGMPpmgcRZLHC9n99
 参加登録者には後ほどZOOM招待状をお送りします。
 ※ご不明な点がございましたらご連絡ください。
 三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp

□2022年度第2回(第8回会合) ニューノーマル研究部会(政策分科会)

【ニューノーマル研究部会(政策分科会)の開催について】

1.日  時:2022年5月28日 水曜日 14:00~

2.開催方法:Zoomを用いて開催

3.講演タイトル:「新型コロナウイルス抗体を活用したオープンイノベーションの試み」

4.講師:高木 基樹 氏(福島県立医科大学医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター教授、     一般財団法人福島医大トランスレーショナルリサーチ機構副理事長)

5.講演内容:福島県立医科大学医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターでは、東日本大震災
 からの復興事業の一環として2012年度から福島医薬品関連産業支援拠点化事業を推進している。本事
 業で蓄積した成果やノウハウ(技術)をもとに、医薬品や診断薬等の開発支援、新規産業の創出、
 既存企業の誘致及びこれらに伴う雇用の創出等により福島復興に貢献することを目的としている。
 本事業で創出・取得した成果を製薬企業や検査・診断薬企業、研究機関等との間で活用したオープン
 イノベーションを推進してきた。本発表では、この事業で研究開発している新型コロナウイルスに
 対する抗体の医薬品や衛生用品の実用化への展開とオープンイノベーションにおける諸問題について
 紹介する。

6.講師略歴:
 2001年 東京大学大学院 農学生命科学科 博士後期課程修了
 2001年 東京大学 分子細胞生物学研究所 博士研究員
 2002年 株式会社ジーンケア研究所 主任研究員
 2006年 バイオ産業情報化コンソーシアム 特別研究員
 2012年 福島県立医科大学 医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター 准教授
 2014年-現在 福島県立医科大学 医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター 教授
 2020年-現在 一般財団法人福島医大トランスレーショナルリサーチ機構 副理事長(兼務)

7.参加方法:以下のURLから出席可否の登録をお願いしております。
 https://forms.gle/zLtmNu5WohNvsHZL7
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 ※ご不明な点がございましたらご連絡ください。
 三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp

□2022年度第1回(第7回会合) ニューノーマル研究部会(知的財産分科会)

【ニューノーマル研究部会(知的財産分科会)の開催について】

1.日  時:2022年4月13日 水曜日 18:30~

2.開催方法:Zoomを用いて開催

3.講演タイトル:「知財情報の戦略的活用 
          ~旭化成グループにおけるIPランドスケープ活動を中心に~」

4.講師:中村 栄 氏(旭化成(株) 知財インテリジェンス室 シニアフェロー)

5.講演内容:企業の事業活動を優位に展開していくために知財情報の戦略的有効活用が求められて
 いる。本講演では旭化成グループ内における攻めと守りの戦略的情報の活用について紹介する。
 特に、最近業界で話題のIPランドスケープ(IPL)活動の社内での取り組み(導入、展開、 定着)
 を紹介する。知財情報を中心とした解析を通して経営層に経営・事業戦略に関するインサイトを
 与える同活動をどのように経営層に広めていったのかのプロセス、当社IPLの3つの目的(現業強化、
 新事業創出、M&Aに関する貢献)それぞれにおけるIPLの活用事例に触れながら、旭化成グループに
 おける戦略的なIPLの遂行について紹介したい。また、昨今のコロナ禍、サステナビリティ(カー
 ボンニュートラル、サーキュラーエコノミーなど)貢献が求められる環境の中、素材産業は他社との
 共創含めてビジネスポートフォリオの転換が必至となろう。こういった取り組みの中でのIPLの貢献
 の今後についても紹介する。

6.講師略歴:
 1985年 旭化成株式会社入社、初任研究所配属
 1989年~ 知的財産部勤務
 1998年 旭化成グループ全社の技術情報調査セクションの立ち上げを担当
 2009年 同セクション責任者就任
 2018年10月 知的財産部長就任、現在に至る
 2020年10月 旭化成グループ 高度専門職 シニアフェローに就任、現在に至る

 受賞歴、対外活動
 ・2016年度 一般財団法人日本特許情報機構/特許情報普及活動功労者表彰 
  特許庁長官賞「特許情報人材育成功労者」受賞
 ・科学技術振興機構(JST)知的財産審査委員会第5専門委員会委員
 ・文部科学省 マテリアライズ事業専門委員
 ・特許庁 産業構造審議会 知的財産部会委員 
 ・他講演多数

7.参加方法:以下のURLから出席可否の登録をお願いしております。
 https://forms.gle/CU9G5WBvauW7c1ae6
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 三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp