日本経営システム学会 ニューノーマル研究部会
□ニューノーマル研究部会2026年度第6回会合（通算第49回）（技術開発分科会）
1.開催日時：2026年11月24日（火曜日） 18：30-20：00
2.開催方法：ハイブリッド開催 （対面開催会場：東京国際工科専門職大学）
3.講演タイトル：「インクルーシブ社会における福祉工学の役割
―人間科学とビジネスが循環する方法論」
4.講師：伊福部達先生 （北海道大学・名誉教授、東京大学・名誉教授）
5.講演内容：
講演では、演者が約50年にわたり進めてきた「音の福祉工学」の研究を紹介しながら、イン
クルーシブ社会に向けて課題解決となる考え方や方法論を示したい。とくに疾病、事故、老
化などによって感覚、コミュニケーション、脳の機能が失われたり衰えたりした人たちを支
援する工学を中心に、それらをビジネス化する上で留意すべき点を述べたい。
演者の経験から、ヒトを感覚－脳－運動の機能が循環するシステムとして捉えることが不可
欠であることを述べる。同時に、それらの機能に障害が生じても、生体の可塑性により潜在
能力や残存機能が働きだすシステムと捉えることの重要性について述べる。また、基礎研究
ではその可塑性がどこまで働くかを調べ、応用技術ではそれらを活かすように設計し、基礎
と応用が循環する方法論をとる。そして、この可塑性は誰もが持っている機能なのでそれを
意識したロボット、ＶＲ、ＡＩなどのヒューマンインタフェース技術はヒトに馴染みの良い
ものになり、結果として社会に残っていく成果物やビジネスになることを述べる。
6.講師略歴：
1971年 北海道大学・工学研究科・修士課程（電子工学）修了
1971年 北海道大学・応用電気研究所（医用電子工学部門）助手（工学博士）
1984年 米国スタンフォード大学・客員助教授（人工内耳PJ）
1989年 北海道大学・電子科学研究所（感覚情報研究分野）教授
2002年 東京大学・先端科学技術研究センター（バリアフリー分野）・教授
2007年 北海道大学・名誉教授、東京大学・名誉教授
2010年～2020年 JST「高齢社会を豊かにする科学・技術・システムの創成」代表（P.O.）
現在 東京大学・先端科学技術研究センター及び高齢社会総合研究機構・研究顧問
主な著書（単著）に『福祉工学の挑戦』（中公新書、2004）、『福祉工学の基礎』（コロナ
社、2016）、『Sound-based Assistive Technology』（Springer, 2017）など。
主なフェローと賞：電子情報通信学会フェロー（2002）、放送文化賞（2019）など。
7.参加方法：以下のURLから出席可否の登録をお願いします。ご登録締め切りは2026年11月
21 日17時です。
https://forms.gle/qKSuF7NL7o8pJ6Bk8
オンライン参加のご登録者には後ほどZOOM招待状を送付させていただきます。
8.反省会開催 （face-to-face参加者対象）
講演会終了後、会場近くで、講師を囲んで反省会を開催いたします。
ご参加希望の方は上記登録の際に反省会の欄の「参加」に〇をつけてください。
※ご不明な点がございましたらご連絡ください。
また今後会合のお知らせを希望されない方は下記までご連絡ください。
三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp
上條浩一・東京国際工科専門職大学教授 kkamijoh@gmail.com
□ニューノーマル研究部会2026年度第5回会合（通算第48回）（政策分科会）
1.開催日時：2026年10月26日（月曜日） 18：30-20：00
2.開催方法：ハイブリッド開催 （対面開催会場：東京国際工科専門職大学）
3.講演タイトル：「航空セクターのエネルギー転換における持続可能な航空燃料（SAF）の役割」
4.講師：川原 武裕様（BloombergNEF 航空リードアナリスト）
5.講演内容：
パリ協定以降、世界では2050年のカーボンニュートラル実現に向け、エネルギー転換が進
められてきました。輸送分野では自動車の電動化が進む一方、需要拡大が続く航空では、
石油需要の増加が見込まれ、温室効果ガス排出量の削減が大きな課題です。その有力な手段
として期待されているのが、既存の航空機で利用できる持続可能な航空燃料（Sustainable
Aviation Fuel: SAF）です。しかし、SAFは製造コストが高く、原料の供給量にも制約があ
るため、普及には技術開発だけでなく、政策支援や規制、サプライチェーンの構築が欠かせ
ません。本講演では、欧米、シンガポール、日本の政策動向を踏まえ、SAF普及の課題と展
望を解説します。さらに、地政学リスクが高まる中で、エネルギー安全保障の観点からエネ
ルギー転換が持つ意味とSAFの役割についても考察します。
6.講師略歴：
2012年12月にブルームバーグNEF（BNEF）に入社し、日本の再生可能エネルギー政策・
市場の分析に従事した。2017年にロンドンオフィスに移籍し、アフリカ・東南アジア諸国
の未電化・系統電力不安定地域における分散型電源市場の分析を担当。国際機関やインパ
クト投資企業との共同分析プロジェクトにも従事した。2021年4月より商業交通チームに
て、航空分野の低炭素化に関する分析を担当している。BNEF以前は科学技術振興機構に勤
務。東北大学工学部機械航空工学科卒業、同大学院技術社会システム専攻修了、ルンド大
学環境・サスティナビリティ科学修了。
7.参加方法：以下のURLから出席可否の登録をお願いします。ご登録締め切りは2026年10月
23日17時です。
https://forms.gle/bKW8j6x6txhrzNqe7
オンライン参加のご登録者には後ほどZOOM招待状を送付させていただきます。
8.反省会開催 （face-to-face参加者対象）
講演会終了後、会場近くで、講師を囲んで反省会を開催いたします。（小一時間程度を予
定）ご参加希望の方は上記登録の際に反省会の欄の「参加」に〇をつけてください。
※ご不明な点がございましたらご連絡ください。
また今後会合のお知らせを希望されない方は下記までご連絡ください。
三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp
上條浩一・東京国際工科専門職大学教授 kkamijoh@gmail.com
□ニューノーマル研究部会2026年度第4回会合（通算第47回）（政策分科会）
1.開催日時：2026年9月8日（火曜日） 18：30-20：00
2.開催方法：ハイブリッド開催 （対面開催会場：東京国際工科専門職大学）
3.講演タイトル：「地政学と日本の大戦略」
4.講師：宮家邦彦（みやけ・くにひこ）キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問
5.講演内容：
「賢者は歴史から学ぶ」という格言が真実なら、新たなパワーシフトが起きつつある現在こ
そ、歴史から国際情勢を如何に学ぶかについて考える必要がある。現下の国際情勢を「地政
学、力の真空、一神教」といった視点から再考し、今後の国際情勢を占うために必要な「頭
の体操」を行う。
6.講師略歴：
東大法卒、78年外務省入省後、大臣秘書官、在米国大使館一等書記官、中近東第二課長、
中近東第一課長、日米安全保障条約課長、在中国大使館公使、在イラク大使館公使、イラ
クCPA（連合国暫定当局）出向、中東アフリカ局参事官を経て05年8月外務省退職、外交
政策研究所代表に就任。菅・岸田内閣で外交担当内閣官房参与。現在、立命館大学客員教
授、キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問。
7.参加方法：以下のURLから出席可否の登録をお願いします。ご登録締め切りは2026年9月
4日17時です。
https://forms.gle/6WZDu38oFKcnLECWA
オンライン参加のご登録者には後ほどZOOM招待状を送付させていただきます。
※ご不明な点がございましたらご連絡ください。
また今後会合のお知らせを希望されない方は下記までご連絡ください。
三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp
上條浩一・東京国際工科専門職大学教授 kkamijoh@gmail.com
□ニューノーマル研究部会2026年度第3回会合（通算第46回）（政策分科会）
1.開催日時：2026年8月8日（土曜日） 14:00-15:30
2.開催方法：ハイブリッド開催 （対面開催会場：東京国際工科専門職大学）
3.講演タイトル：「世界の脱炭素政策と水素エネルギー：新たな産業敗戦を避けるために」
4.講師：丸田 昭輝様（株式会社テクノバ フェロー）
5.講演内容：
ホルムズ海峡を巡る米－イランの対立が長期化し、トランプ政権が「掘って、掘って、掘り
まくれ」政策を進める中、世界の脱炭素化とネットゼロへの動きは止まらない。2025年版の
IEA報告書からも、欧州と中国が今やクリーンテックで世界を先導していることは明らかだ。
そんな中注目を集めているのが「水素エネルギー」である。脱炭素化と、再エネ技術の鍵を
握るプレイヤーとして水素エネルギーは益々重要となってきている。本講演では、なぜ水素
が脱炭素化の鍵を握っているのか、なぜ欧州と中国が水素技術で世界をリードしているのか、
なぜ日本がこれらの国々の後塵を拝しているのかを読み解く。そして、日本が「水素戦争」
の敗者にならないための政策と戦術を示す。
・2050年の水素エネルギー拡大の見通し（IEAを中心に）
・世界で最初に水素基本戦略を打ち出した日本：今のままだと水素敗戦か？
・世界をリードする欧州：再エネ水素を中心とした規制市場
・CO₂政策で大幅に遅れる米国："脱"脱炭素、"脱"再エネ、"脱"水素（と裁判争い）
・日本の技術開発を追う韓国：現大統領は脱石炭火力派
・実は再エネ先進国になりつつある中国：水素技術でも世界をけん引
・再エネ水素資源国になりつつある印度・豪州・カナダ：日本はどう付き合うか？
6.講師略歴：
慶應義塾大学大学院理工学修士、早稲田大学大学院国際関係学修士、米ハーバード大ケネ
ディ行政大学院修了、東京大学博士（環境学）。25年以上にわたり水素・FC分野の政府、
自治体、民間のプロジェクトを率いてきた。経済産業省やNEDOの国際連携事業を担当し、
世界中に情報収集ネットワークを持つ。ビジネスコンサルティングを主務とするが、高圧
ガス製造保安責任者（乙種化学）の資格を持ち、水素システムの実務や規制動向にも詳し
い。学生から社会人、初学者から非専門家、行政官を対象に、自治体や公的機関で年30件
程度講演を行っている。共著「いちばんやさしい脱炭素社会の教本：人気講師が教えるカ
ーボンニュートラルの最前線」（インプレス、2022年）は、GX検定の参考図書とされて
いる。
7.参加方法：以下のURLから出席可否の登録をお願いします。ご登録締め切りは2026年8月
4日17時です。
https://forms.gle/ghXUEuRgcx66J18c7
オンライン参加のご登録者には後ほどZOOM招待状を送付させていただきます。
※ご不明な点がございましたらご連絡ください。
また今後会合のお知らせを希望されない方は下記までご連絡ください。
三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp
上條浩一・東京国際工科専門職大学教授 kkamijoh@gmail.com
□ニューノーマル研究部会2026年度第2回会合（通算第45回）（ビジネスモデル分科会）
1.開催日時：2026年6月13日（土曜日） 14:00-15:30
2.開催方法：ハイブリッド開催 （対面開催会場：東京国際工科専門職大学）
3.講演タイトル：「国際卓越研究大学になって東京科学大学が目指す研究」
4.講師：古川 哲史先生（東京科学大学理事・副学長（イノベーション担当）東京科学大学
執行役副理事・執行役副学長）
5.講演内容：
日本政府が発行している「科学技術資料2023年」では、日本の注目度が高い科学論文数は、
イランにも抜かれて世界第13位と危機的な状況にある。この状況を打破するために、日本政
府は国際卓越研究大学制度を創設した。日本の研究力低下の原因として、「縦割り」や「前
例踏襲」が指摘されている。東京科学大学は、「医学」「歯学」「工学」「理学」・・・と
いう研究分野の縦割り、「基礎研究」、「応用研究」、「開発研究」という研究段階の縦割
りでなく、これらが融合する学際的な教育研究組織、さらには前例踏襲ではなく善き未来を
創造するために、ビジョンに駆動される教育研究組織、“ビジョナリーイニシアティブ構想”
を提案し、これが高く評価され東北大学に次いで国際卓越研究大学に認定された。
本講演では、東京科学大学が国際卓越研究大学として行う取り組みについて紹介する。
6.講師略歴：
1957年生まれ。83年東京医科歯科大学医学部医学科卒、89年同大学院博士課程修了。同年
米国マイアミ大学医学部リサーチアシスタントプロフェッサー、99年秋田大学医学部第一生
理学講座助教授、2003年東京医科歯科大学難治疾患研究所教授に就任。20年同大学理事・
副学長、24年10月東京科学大学執行役副理事・執行役副学長、26年4月より理事・副学長
（イノベーション担当）。専門は循環器医学。
7.参加方法：以下のURLから出席可否の登録をお願いします。ご登録締め切りは2026年6月10日
17時です。
https://forms.gle/C9UnQ8ABsi3avHwR8
オンライン参加のご登録者には後ほどZOOM招待状を送付させていただきます。
※ご不明な点がございましたらご連絡ください。
また今後会合のお知らせを希望されない方は下記までご連絡ください。
三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp
上條浩一・東京国際工科専門職大学教授 kkamijoh@gmail.com
□ニューノーマル研究部会2026年度第1回会合（通算第44回）（政策分科会）
1.開催日時：2026年4月11日（土曜日）14:00-15:30
2.開催方法：ハイブリッド開催 （対面開催会場：東京国際工科専門職大学）
3.講演タイトル：「生物遺伝資源とバイオデータの国際ルールの最前線
=生物多様性条約における国際交渉とグローバルサウスの台頭」
4.講師：鈴木 睦昭先生（国立遺伝学研究所 ABS支援室）
5.講演内容：
医薬品や食品、バイオテクノロジーの研究開発は、動植物や微生物といった「遺伝資源」に
大きく依存している。これらの資源を利用する際には、その提供国との間で利益を適切に分
かち合うべきであるという考え方が、国際的に「アクセスと利益配分（ABS）」として制度
化されている。近年はさらに、遺伝資源から得られるDNA配列などのデータ（DSI）のみを
用いた研究開発が急速に進展しており、「データの利用から生じる利益も配分の対象とすべ
きか」という新たな国際的課題が浮上している。
このような背景のもと、生物多様性条約（CBD）の締約国会議（COP）では、ABSおよび
DSIを巡る国際ルールの再設計が進められており、各国の利害が鋭く対立する重要な交渉分
野となっている。本講演では、COPにおける政府代表団としての実務経験を踏まえ、実際
の交渉プロセスや非公式協議の現場、各国の立場の違いとその背景について紹介する。特に
、グローバルサウス諸国の台頭により、国際交渉の力学がどのように変化しているかを中心
に、先進国との間で生じる構造的な対立と調整の難しさを明らかにする。
6.講師略歴：
静岡薬科大学博士課程修了。薬学博士。大学院時は国立生理学研究所で受託大学院生として
研究生活を送る。テキサス大学医学生物学研究所博士研究員、静岡県立大学助手・学内講師、
カルフォルニア大学ロサンゼルス校Visiting Professor、日本たばこ産業株式会社主任研究員
、東京大学先端科学技術研究所知的財産マネジメント人材育成プログラムを経て、国立遺伝
学研究所ABS支援室を創設、責任者として現在に至る。また、文部科学省参与及び環境省
「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」の委員として、名古屋議定書に対応した国
内措置「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する
指針」(ABS指針)の策定に関与した。長年、生物多様性条約締約国会議に日本政府団の一員
として参加している。
7.参加方法：以下のURLから出席可否の登録をお願いします。ご登録締め切りは2026年4月8日
17時です。
https://x.gd/ukYDPE
オンライン参加のご登録者には後ほどZOOM招待状を送付させていただきます。
※ご不明な点がございましたらご連絡ください。
また今後会合のお知らせを希望されない方は下記までご連絡ください。
三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp
上條浩一・東京国際工科専門職大学教授 kkamijoh@gmail.com
