日本経営システム学会 ニューノーマル研究部会

□ニューノーマル研究部会2026年度第3回会合(通算第46回)(政策分科会)

1.開催日時:2026年8月8日(土曜日) 14:00-15:30

2.開催方法:ハイブリッド開催 (対面開催会場:東京国際工科専門職大学)

3.講演タイトル:「世界の脱炭素政策と水素エネルギー:新たな産業敗戦を避けるために」

4.講師:丸田 昭輝様(株式会社テクノバ フェロー)

5.講演内容:
 ホルムズ海峡を巡る米-イランの対立が長期化し、トランプ政権が「掘って、掘って、掘り
 まくれ」政策を進める中、世界の脱炭素化とネットゼロへの動きは止まらない。2025年版の
 IEA報告書からも、欧州と中国が今やクリーンテックで世界を先導していることは明らかだ。
 そんな中注目を集めているのが「水素エネルギー」である。脱炭素化と、再エネ技術の鍵を
 握るプレイヤーとして水素エネルギーは益々重要となってきている。本講演では、なぜ水素
 が脱炭素化の鍵を握っているのか、なぜ欧州と中国が水素技術で世界をリードしているのか、
 なぜ日本がこれらの国々の後塵を拝しているのかを読み解く。そして、日本が「水素戦争」
 の敗者にならないための政策と戦術を示す。
 ・2050年の水素エネルギー拡大の見通し(IEAを中心に)
 ・世界で最初に水素基本戦略を打ち出した日本:今のままだと水素敗戦か?
 ・世界をリードする欧州:再エネ水素を中心とした規制市場
 ・CO₂政策で大幅に遅れる米国:"脱"脱炭素、"脱"再エネ、"脱"水素(と裁判争い)
 ・日本の技術開発を追う韓国:現大統領は脱石炭火力派
 ・実は再エネ先進国になりつつある中国:水素技術でも世界をけん引
 ・再エネ水素資源国になりつつある印度・豪州・カナダ:日本はどう付き合うか?

6.講師略歴:
 慶應義塾大学大学院理工学修士、早稲田大学大学院国際関係学修士、米ハーバード大ケネ
 ディ行政大学院修了、東京大学博士(環境学)。25年以上にわたり水素・FC分野の政府、
 自治体、民間のプロジェクトを率いてきた。経済産業省やNEDOの国際連携事業を担当し、
 世界中に情報収集ネットワークを持つ。ビジネスコンサルティングを主務とするが、高圧
 ガス製造保安責任者(乙種化学)の資格を持ち、水素システムの実務や規制動向にも詳し
 い。学生から社会人、初学者から非専門家、行政官を対象に、自治体や公的機関で年30件
 程度講演を行っている。共著「いちばんやさしい脱炭素社会の教本:人気講師が教えるカ
 ーボンニュートラルの最前線」(インプレス、2022年)は、GX検定の参考図書とされて
 いる。
 
7.参加方法:以下のURLから出席可否の登録をお願いします。ご登録締め切りは2026年8月
 4日17時です。
 https://forms.gle/ghXUEuRgcx66J18c7
 
 オンライン参加のご登録者には後ほどZOOM招待状を送付させていただきます。
 ※ご不明な点がございましたらご連絡ください。
 また今後会合のお知らせを希望されない方は下記までご連絡ください。
 三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp
 上條浩一・東京国際工科専門職大学教授 kkamijoh@gmail.com

□ニューノーマル研究部会2026年度第2回会合(通算第45回)(ビジネスモデル分科会)

1.開催日時:2026年6月13日(土曜日) 14:00-15:30

2.開催方法:ハイブリッド開催 (対面開催会場:東京国際工科専門職大学)

3.講演タイトル:「国際卓越研究大学になって東京科学大学が目指す研究」

4.講師:古川 哲史先生(東京科学大学理事・副学長(イノベーション担当)東京科学大学 
 執行役副理事・執行役副学長)

5.講演内容:
 日本政府が発行している「科学技術資料2023年」では、日本の注目度が高い科学論文数は、
 イランにも抜かれて世界第13位と危機的な状況にある。この状況を打破するために、日本政
 府は国際卓越研究大学制度を創設した。日本の研究力低下の原因として、「縦割り」や「前
 例踏襲」が指摘されている。東京科学大学は、「医学」「歯学」「工学」「理学」・・・と
 いう研究分野の縦割り、「基礎研究」、「応用研究」、「開発研究」という研究段階の縦割
 りでなく、これらが融合する学際的な教育研究組織、さらには前例踏襲ではなく善き未来を
 創造するために、ビジョンに駆動される教育研究組織、“ビジョナリーイニシアティブ構想”
 を提案し、これが高く評価され東北大学に次いで国際卓越研究大学に認定された。
 本講演では、東京科学大学が国際卓越研究大学として行う取り組みについて紹介する。

6.講師略歴:
 1957年生まれ。83年東京医科歯科大学医学部医学科卒、89年同大学院博士課程修了。同年
 米国マイアミ大学医学部リサーチアシスタントプロフェッサー、99年秋田大学医学部第一生
 理学講座助教授、2003年東京医科歯科大学難治疾患研究所教授に就任。20年同大学理事・
 副学長、24年10月東京科学大学執行役副理事・執行役副学長、26年4月より理事・副学長
 (イノベーション担当)。専門は循環器医学。

7.参加方法:以下のURLから出席可否の登録をお願いします。ご登録締め切りは2026年6月10日
 17時です。
 https://forms.gle/C9UnQ8ABsi3avHwR8
 
 オンライン参加のご登録者には後ほどZOOM招待状を送付させていただきます。
 ※ご不明な点がございましたらご連絡ください。
 また今後会合のお知らせを希望されない方は下記までご連絡ください。
 三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp
 上條浩一・東京国際工科専門職大学教授 kkamijoh@gmail.com

□ニューノーマル研究部会2026年度第1回会合(通算第44回)(政策分科会)

1.開催日時:2026年4月11日(土曜日)14:00-15:30

2.開催方法:ハイブリッド開催 (対面開催会場:東京国際工科専門職大学)

3.講演タイトル:「生物遺伝資源とバイオデータの国際ルールの最前線
         =生物多様性条約における国際交渉とグローバルサウスの台頭」

4.講師:鈴木 睦昭先生(国立遺伝学研究所 ABS支援室)

5.講演内容:
 医薬品や食品、バイオテクノロジーの研究開発は、動植物や微生物といった「遺伝資源」に
 大きく依存している。これらの資源を利用する際には、その提供国との間で利益を適切に分
 かち合うべきであるという考え方が、国際的に「アクセスと利益配分(ABS)」として制度
 化されている。近年はさらに、遺伝資源から得られるDNA配列などのデータ(DSI)のみを
 用いた研究開発が急速に進展しており、「データの利用から生じる利益も配分の対象とすべ
 きか」という新たな国際的課題が浮上している。
 このような背景のもと、生物多様性条約(CBD)の締約国会議(COP)では、ABSおよび
 DSIを巡る国際ルールの再設計が進められており、各国の利害が鋭く対立する重要な交渉分
 野となっている。本講演では、COPにおける政府代表団としての実務経験を踏まえ、実際
 の交渉プロセスや非公式協議の現場、各国の立場の違いとその背景について紹介する。特に
 、グローバルサウス諸国の台頭により、国際交渉の力学がどのように変化しているかを中心
 に、先進国との間で生じる構造的な対立と調整の難しさを明らかにする。
6.講師略歴:
 静岡薬科大学博士課程修了。薬学博士。大学院時は国立生理学研究所で受託大学院生として
 研究生活を送る。テキサス大学医学生物学研究所博士研究員、静岡県立大学助手・学内講師、
 カルフォルニア大学ロサンゼルス校Visiting Professor、日本たばこ産業株式会社主任研究員
 、東京大学先端科学技術研究所知的財産マネジメント人材育成プログラムを経て、国立遺伝
 学研究所ABS支援室を創設、責任者として現在に至る。また、文部科学省参与及び環境省
 「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」の委員として、名古屋議定書に対応した国
 内措置「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する
 指針」(ABS指針)の策定に関与した。長年、生物多様性条約締約国会議に日本政府団の一員
 として参加している。

7.参加方法:以下のURLから出席可否の登録をお願いします。ご登録締め切りは2026年4月8日
 17時です。
 https://x.gd/ukYDPE
 
 オンライン参加のご登録者には後ほどZOOM招待状を送付させていただきます。
 ※ご不明な点がございましたらご連絡ください。
 また今後会合のお知らせを希望されない方は下記までご連絡ください。
 三森八重子·大阪大学招聘教授 dt4y-mtmr@asahi-net.or.jp
 上條浩一・東京国際工科専門職大学教授 kkamijoh@gmail.com